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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表いたします。

2021年11月5日
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お知らせ

一般事業主行動計画(令和2年2月から令和8年12月)につきまして、次の通り決定いたしましたのでお知らせ致します。

1.計画期間
2021(令和 3)年 11 月 5 日から 2026(令和 8)年 12 月 31 日まで(5 年間)

2.当社の課題
◆課題 1
管理職(薬局長・エリアマネージャー等)の一部に業務が偏って負荷がかかっている状況が見受けられる
◆課題 2
時短社員に対しての体制づくりにおいて、時短時に夕方以降の業務に欠員が生じている

3.取組内容と実施時期
◆内容:管理職の業務の適正化をはかる
2022年4月~管理職の業務内容と業務時間の把握
2023年4月~管理職の業務の再構築
2024年4月~業務内容の確認及び適宜見直し
◆内容:職場における育児育児時短勤務をしやすい体制・社内風土づくり
2022年1月~定年後の雇用形態として、「嘱託時短社員制度」導入し、夕方の業務体制を整備する
2023年1月~制度運用の状況確認、及び必要に応じ制度見直し

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